不動産を売却する際、多くの方ができるだけ費用や手間をかけず、スムーズに取引したいと考えます。
そのようなときに検討できる売却方法の一つが、現状渡しです。
この記事では、現状渡しとはどのようなものかを解説し、売主と買主双方のメリットとデメリットを解説します。
不動産の売却を現状渡しで検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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不動産を売却するときの現状渡しとは？
不動産の現状渡しとは、現状有姿ともいわれ、物件をそのままの状態で買主へ引き渡す方法です。
中古物件の場合、多くの売主が解体や補修、またリフォームしてからの売却を検討します。
しかし、買主と現状のままで物件を引き渡す契約にすれば、その必要はありません。
ただし、契約を結ぶ際には告知義務に十分に注意する必要があります。
告知義務とは、買主が物件購入の判断に重大な影響を及ぼす、売主しか知り得ない物件の欠陥や問題点をご説明する義務です。
引き渡した物件が契約内容に適合していない場合、売主は買主に対して契約不適合責任を問われるため、注意しなければなりません。
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不動産の売却における現状渡しのメリット
売主は、物件を解体したり、修繕・リフォームを施したりする手間がありません。
そのため、コストを省けるだけでなく、早期売却が見込めます。
もし、物件に欠陥や問題点があり、買主が見つからない場合は、不動産会社に買取ってもらう選択肢があります。
買取の場合、売主に対する契約不適合責任を付けない契約が一般的であるため、引き渡し後のリスクも抑えられるのもメリットの一つです。
一方で、買主は修繕やリフォームがされている物件よりも、比較的割安な価格で購入ができます。
提示価格に納得がいかない場合でも、値引き交渉を有利に進められる可能性もあります。
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不動産の売却における現状渡しのデメリット
売主のデメリットは、物件に隠れた欠陥や問題点があった場合、契約不適合責任を負う可能性がある点です。
物件の状態を十分に理解しておき、責任を問われないように準備しておく必要があります。
また、手間や費用がかからない分、売却価格が相場よりも割安になる場合もあります。
そのため、価格を十分に見積もったうえで、最適な方法を選ぶのが重要です。
一方で、買主のデメリットは、修繕やリフォームが必要な場合、自分で対応しなければならない点です。
また、契約不適合責任の内容を十分に把握したうえで契約しないと、引き渡し後に問題が生じても売主の責任を追及できない可能性もあるため、注意しなければなりません。
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まとめ
不動産を現状渡しにすれば、物件をそのままの状態で買主へ引き渡せるため、手間や費用の負担を削減できます。
ただし、売却価格が割安になる可能性や、契約不適合責任の対応には細心の注意が必要です。
物件の状態をしっかりと告知し、トラブルを避けながら円滑に売買取引を進めてください。
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