マイホームの購入時には、物件価格以外にも諸費用が必要となり、そのなかでも、住宅ローンの事務手数料は複雑でわかりにくい費用の1つです。
資金計画を立てる際には、初期費用の内訳や、金額の目安を事前に把握しておくことで、無理のない返済計画を立てることができるでしょう。
本記事では、住宅ローンの事務手数料の概要と、相場や保証料との違いも解説します。
住宅ローンの事務手数料とは
住宅ローンの事務手数料とは、融資を受ける際に金融機関に対して支払う、事務手続きの対価としての費用のことです。
この費用は、住宅ローンの契約締結時に現金で支払うか、融資金額から差し引かれる形式が一般的です。
近年では、ネット銀行を中心に、保証料を無料にする代わりに事務手数料を借入額に応じて設定する「事務手数料型」というプランが増加傾向にあります。
このタイプは、初期費用が大きくなる可能性がありますが、毎月の返済金利が、低く抑えられるという特徴を持っています。
一方で、都市銀行などで多く見られるのは、事務手数料を3～5万円程度に抑える代わりに、別途保証料が必要となる「保証料型」というタイプです。
どちらのタイプを選ぶかによって、契約時の支払額や月々の返済額だけでなく、完済までの総支払額にも違いが生まれます。
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事務手数料の相場
事務手数料の金額を決める計算方法には、借入金額に対して、一定の割合をかける「定率型」と、一律の金額を支払う「定額型」の2種類があります。
定率型の相場は、借入金額の2.2%に設定されていることが多く、借入額が大きくなればなるほど手数料も高額になる仕組みです。
もう1つの定額型は、借入金額の大きさに関わらず、3～5万円程度の一定金額を、一律で支払う方法です。
定額型は、初期費用を大幅に抑えられるというメリットがありますが、定率型に比べて適用される金利が高くなる傾向があります。
目先の出費だけでなく、借入期間全体でのトータルコストを比較して、ご自身の家計にとって有利なプランを慎重に選ぶようにしましょう。
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事務手数料と保証料の違い
事務手数料と保証料の違いは、支払う相手と目的が異なり、繰り上げ返済時における返還金の有無にあります。
事務手数料は、金融機関の手続きに対する対価であるため、融資実行後に繰り上げ返済や、借り換えをおこなっても基本的に返還されません。
これに対して保証料は、万が一返済ができなくなった場合に備えて、保証会社に支払う費用であり、掛け捨ての性質とは異なります。
最近では、保証料を無料とする代わりに、事務手数料型のローン商品を選ぶケースも増えており、選択肢は多様化しています。
短期での完済や、借り換えを視野に入れている場合は、返還金のない事務手数料型よりも、保証料型の方が有利になることもあるでしょう。
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まとめ
住宅ローンの事務手数料は、金融機関に支払う手続き費用であり、融資を受けるタイプによって金額設定の仕組みが異なります。
計算方法には、借入額に応じた定率型と一律の定額型があり、それぞれの相場や、金利への影響を考慮して選ぶことが重要です。
保証料との違いは、支払う目的や返還の有無にあり、両者の特徴を比較しながら、最適な資金計画を立てましょう。
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