近年、日本の不動産を買い求める外国人が増えており、そこにターゲットを絞った売却を検討している方も増えつつあります。
ただ日本人に売るときと勝手が違うため、不安な気持ちを持っている方も少なくないでしょう。
ここでは売買に失敗しないために、外国人を対象にした不動産売却が増えている理由や、売却のメリットとデメリット、そして手続きの流れなどを解説していきます。
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外国人に対する不動産売却が増えている理由
外国人に不動産を売却するケースが増えている理由に、まず需要の高さがあり、とくに東京の商業用不動産の投資額は世界でも上位水準です。
先進国では外国人の土地所有を制限しているところが多いなか、日本は制限や規定もないため投資の自由度が高く、取引しやすい点も理由の1つにあげられます。
また日本で働く外国人が増えているのも大きな理由で、外国人労働者のための居住用物件の需要が高まっています。
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外国人に不動産を売却するメリットとデメリット
メリットの1つめは、売れる確率が上がる点で、日本人だけでなく外国人も参入してくれば、市場も広がり売りやすくなるでしょう。
日本人は新築物件を好みますが、外国人は逆に古い物件に価値を見出す傾向にあり、築古物件でも和室など日本文化を感じられる物件は売れる確率があがります。
逆にデメリットは、原則として永住資格がない場合は住宅ローンが利用できない点で、現金一括払いでなければ購入ができません。
また契約書の文章は特殊な日本語が使われているため、外国人は理解ができないケースもあり、トラブルに発展するおそれもあります。
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外国人に不動産を売却するときの流れに違いはあるのか
外国人相手でも、手続きの基本的な流れに違いはなく、まずは不動産会社での査定から始まります。
その後媒介契約を結んだうえで売却活動をして、購入希望者があらわれ条件に合意すれば売買契約へ進む流れです。
ただこのとき、相手が日本語を十分理解できない場合、日本語で書かれた契約書が無効となるおそれがあるため、相手の母国語で書かれたものを用意しなければいけません。
また契約内容や重要事項説明で通訳が要る場合、その通訳者の署名と押印、通訳者に通訳を委任する旨の委任状も必要です。
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まとめ
外国人に不動産を売却するケースが増えている理由は、需要と自由度の高さ、また労働者の増加が挙げられます。
外国人を対象にするメリットは売れる確率が上がる点、そしてデメリットは住宅ローンの利用が難しいなどです。
手続きの流れは日本人と同じですが、日本語の理解が十分でない外国人に対しては翻訳した契約書を用意するなどして、トラブルに備えましょう。
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