土地の購入前にはさまざまなことを調べる必要がありますが、なにをどうやって調べれば良いかわからない方も多いのではないでしょうか。
実は登記に関することなどは、自分で調べることが可能です。
今回は登記・用途地域・道路に関することなど、土地購入前に必要な事項の調査の仕方について解説します。
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土地調査の仕方（登記に関すること）
土地の登記簿謄本は、手数料を払えば自分が所有していない土地でも見られます。
登記簿の交付請求方法は、法務局の窓口・登記事項証明書交付申請書の郵送・オンラインのいずれかです。
オンラインで請求する場合、登記情報提供サービスにアクセスしましょう。
登記簿そのものを取得する必要がなく閲覧だけで良い場合、別の閲覧方法があります。
法務局の登記・供託オンライン申請システムにアクセスし、申請者情報を登録する方法です。
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土地の調査の仕方（用途地域に関すること）
購入候補に入っている土地の用途地域を調べたい場合も、登記情報と同じようにインターネット上で調査できます。
代表的な方法は、自治体が提供している都市計画図にアクセスすることです。
用途地域はもちろん、市街化区域・市街化調整区域に関する記載も見られます。
都市計画図は自治体ごとに作られているため、ブラウザで「（自治体名） 都市計画図」と入力・検索して目当ての都市計画図を探すのがおすすめです。
もちろんこれもオンラインで調べるのではなく、直接役所を訪問して都市計画図を見せてもらっても構いません。
オンラインで調べたい場合、都市計画図ではなく用途地域マップで用途地域を調べる方法もあります。
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土地の調査の仕方（道路に関すること）
土地に面している道路が建築基準法上の道路となっているか調べたい場合、役所の建築指導課に行けば図面を見せてもらえます。
図面で明確に判断できない場合、役所に道路調査を依頼しましょう。
建物を建てられる接道義務を満たす状態かどうか確認した場合、現地調査で道路の幅員や長さを確認できます。
役所で道路台帳平面図を見せてもらい、図面上で道路の幅員や長さを測っても構いません。
調査の結果、幅員が4mに満たずそのままだと建物を建てられない状態であることも考えられます。
その場合、道路の中心線から敷地を後退させて接道義務を満たすセットバックを実施してから建物を建てないといけません。
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まとめ
土地の登記に関する事項を調べたい場合、法務局を訪問するか法務局のホームページにアクセスして調べられます。
用途地域の調査の仕方は、自治体ごとの都市計画図や用途地域マップの閲覧です。
道路の接道義務について調べたい場合、役所で図面を確認したり現地調査したりする方法があります。
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