賃貸物件の情報を確認すると「告知事項あり」の文言を目にするケースがあります。
実際に目にしたとき、告知事項の意味や告知事項がある賃貸物件に住むメリットは何なのかなど、いろいろと疑問に思うこともあるでしょう。
そこで今回は、そもそも告知事項ありとは何か、あえて告知事項ありの賃貸物件を選ぶメリットと注意点を解説します。
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賃貸物件における「告知事項あり」とは
賃貸物件における告知事項ありとは、不動産取引の際に借主へ伝えなければならない瑕疵、つまり重大な欠損あるいは欠点があることを指しています。
賃貸物件の告知事項に関しては宅地建物取引業法第35条にて、契約決定の際に判断材料となる情報は、契約成立前までに説明しなければならないと定められています。
告知事項の内容は心理的瑕疵と物理的瑕疵、環境的瑕疵そして法的瑕疵の4タイプです。
心理的瑕疵は自殺や他殺などが起きた物件、物理的瑕疵はシロアリ被害や耐震性不足などがみられる物件が該当します。
環境瑕疵は騒音や異臭が気になる物件、そして法的瑕疵は防災設備が不足している物件などが当てはまります。
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告知事項ありの賃貸物件を選ぶメリット
告知事項ありの賃貸物件は、ほかのお部屋や周辺地域に建っている物件の相場よりも安い家賃で借りられる点がメリットです。
過去に事故や事件が発生した事例など、瑕疵の内容によってはリフォーム済みの状態であるケースもあり、新居さながらのきれいなお部屋が見つかりやすいメリットもあります。
また、告知事項ありの賃貸物件は人気自体が少なく、駅から徒歩圏内など利便性の高い立地にありながら空室状態が続いていることも少なくありません。
都心にアクセスしやすい場所や高級住宅街の一角など、通常は空室が出にくい好条件の賃貸物件も比較的探しやすいといえます。
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告知事項ありの賃貸物件を選ぶ注意点・デメリット
ニュースで報道されるような事件や事故が発生した賃貸物件の場合、その当時に映像などで物件情報が広まっている可能性が高く、住所が特定されやすいです。
入居した際は告知事項に納得していたものの、さまざまな問題からストレスを感じてしまい転居を余儀なくされるリスクがあることも注意点といえるでしょう。
また、告知事項ありと記載されていない賃貸物件のなかには、事前告知すべき事件や事故の発生事例を貸主が隠しているケースもあります。
貸主が黙っている情報は不動産会社も把握できないため、事前に告知事項の説明を受けることは困難です。
インターネットで事件や事故の情報を確認するなど自己防衛に努めましょう。
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まとめ
告知事項ありとは、あらかじめ借主へ説明しなければならない事柄があることを指します。
家賃の安さやリフォーム済みのお部屋が借りやすいなど、告知事項ありの賃貸物件ならではのメリットは多いです。
実際に選ぶ際は、住所を特定されやすいなど注意点があることも覚えておきましょう。
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