不動産を売却したいけど、所有している物件にアスベストが使用されている可能性があって、売却できるか不安な方がいるのではないでしょうか。
もし、売却が決まった後にアスベストの使用が判明してしまえば、売却ができないケースも考えられます。
こちらの記事では、所有する不動産にアスベストが使用されていたときの対策法などを解説しますので、参考にしてください。
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アスベストとは
アスベストとは戦後の日本において、建物を建設するときに使用された、防音性や耐熱性に優れた天然の鉱物繊維です。
石綿とも呼ばれていて、繊維の細かさは人間の髪の毛の5000分の1といわれており、人間が肺から身体に取り入れると肺がんなどの病気を引き起こす可能性がある物質です。
2005年に石綿を含む製品を製造していた地域での労災の事例が公になり、労働者の家族や周辺住民への被害が判明し、石綿は社会問題になりました。
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アスベストが使われた不動産の売却は可能？
アスベストが使われていても不動産は売ることが可能です。
不動産を売却するときに、売主が建物に石綿が使われているかどうかを把握している必要はありませんが、石綿の使用調査をおこなっている場合、その結果を買主に説明する義務があります。
ただし、石綿が含まれているかどうかの調査をおこなっている場合、その結果を買主に説明する義務があります。
石綿の使用調査の実施は義務付けていないので、調査の実施は売主が決められますが、石綿が含まれている可能性がある物件は買主が買いづらいのが実情です。
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不動産売却時に実施したいアスベスト対策とは
2006年以前に建てられた建物を所有している場合、アスベストが使われている可能性があるので、不動産を売るときに対策をする必要があります。
もし、所有する不動産に石綿が使われている場合があるなら、石綿調査の専門会社に使用調査を依頼して、買主を安心させると物件の価値も上がるでしょう。
売買契約が締結された物件に石綿が使用されていた場合、契約前に買主に対して、宅地建物取引士から調査結果の説明があります。
重要事項説明書に調査結果を記述し、口頭でも説明したうえで、建物に石綿が使われているかの調査書を買主に開示する必要があります。
調査には約1〜5万円の費用がかかりますが、石綿が使われている物件を売るときの対策になるので、石綿調査の実施は重要です。
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まとめ
アスベストが使われた不動産は売却できますが、状況に応じた対策が必要になります。
実際に石綿調査の専門会社へ問い合わせると、所有している物件の売却につながるのではないでしょうか。
買主を安心させるためにも、石綿対策を施して、物件の売却につなげてください。
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