土地を売却する際に、最初におこなうことは査定だと思う方がいるかと思います。
しかし、査定よりもまず先にやるべきことは、境界線を明確にすることです。
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境界明示義務とは
土地の境界線を明確にする義務のことを境界明示義務といいます。
売却した後、購入した人が隣人とトラブルにならない様にするために義務付けられています。
境界線が未確定だと、原則土地を売却できません。
また、境界明示をおこなわないと、後にトラブルになります。
よくあるトラブルは、境界線を巡り隣人と揉めることです。
例えば、隣人の敷地を占領してしまった、植えた木が隣人の敷地内まで侵入してしまったなどです。
このような場合、売主に損害賠償が請求され、最悪の場合裁判となることもあります。
トラブルを未然に防ぐためにも境界明示義務を守りましょう。
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境界線の調べ方
調べる方法として、土地家屋調査士に依頼することをオススメします。
土地家屋調査士は、土地の形状などを確認して、図面作成や申請手続きをおこなってくれます。
不動産会社で紹介もしてくれますが、個人で事務所を開いている場合もあるので、直接お願いすることも可能です。
依頼する際に、登記簿などを事前に準備しておくとスムーズに進められます。
依頼後は関係者が立ち会い、書類を作成してくれます。
ブロック塀があるからといって、正しい境界線とは限りません。
ブロック塀が間違っていて、隣人の敷地内に作られている可能性があるからです。
自身で適当に決めてしまうとトラブルに繋がってしまいます。
トラブルを避けるためにも、専門家に依頼することをオススメします。
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境界線確定のための費用と期間
明確にするためにかかる費用は、測量費用、筆界特定制度や堀の設置、登記などです。
筆界特定制度は、手数料と手続き費用が必要です。
手数料は固定資産評価額から計算し、収入印紙で支払います。
事前に金額を知りたい場合は、「(申請人の固定資産評価額+相手の固定資産評価額)÷2×0.05」で計算すればシミュレーション可能です。
注意点として、土地の形が複雑、権利関係者が多いと、測量費用が相場よりも高くなります。
事前に調べられるものは調べておくことをおすすめします。
測量にかかる期間は、約2か月です。
専門家や関係者の立会いのスケジュールによって、長引く可能性もあります。
余裕を持ったスケジュールを立てることをオススメします。
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まとめ
土地の売却をする際に、まずおこなうべきことは境界線を明確にすることです。
ブロック塀や柵があるからといって、決して自身でやることはオススメしません。
専門家に依頼すると良いです。
売却後にトラブルにならないためにも、境界明示義務を守りましょう。
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