
住宅ローンの本審査に承認されれば、安心だと思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、その後の融資実行日までに、思わぬ理由で承認が取り消されるケースがあります。
そこで本記事では、住宅ローンの本審査承認後に融資が実行されなくなる理由や、ペナルティについて解説いたします。
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どんな場合に本審査承認後に融資が取り消される?
本審査承認後に融資が取り消される要因は、申込時の情報と現在の状況が異なることです。
住宅ローンの本審査承認は、あくまで「申込時点の」情報に基づいた判断となります。
そのため、融資実行までの期間に、重大な事実が発覚した場合、承認が取り消される可能性があるのです。
とくに注意が必要なのが、転職や業績不振などによる収入減少です。
本審査の承認は、その時点の収入で「返済を継続できる」と判断された結果にほかなりません。
もしこの前提が崩れてしまえば、金融機関は融資の実行をためらうことになります。
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融資を取り消されるとどんなペナルティがある?
融資が取り消された場合、契約内容によっては高額な違約金が発生するリスクがあります。
万が一、本審査承認後に融資が実行されなくなると、金銭的なペナルティがもっとも心配されます。
住宅購入の売買契約では、住宅ローンが借りられなかった場合に備えることが重要です。
もし、融資が受けられず契約解除となった場合、違約金の支払い義務が生じる可能性があります。
こうした事態を避けるために存在するのが「ローン特約」です。
これは、住宅ローンが承認されなかった場合、買主が売買契約を無条件で白紙解除できる、という取り決めとなります。
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融資実行までの期間が空く場合の注意点と手付金
融資実行までの期間が長いほど、申込時の条件が変化し、融資が取り消されるリスクが高まります。
注文住宅や新築マンションの場合、数か月~1年程度と長くなるケースも珍しくありません。
このように、融資実行までに長い期間が空く場合、とくに注意が必要です。
たとえば、勤務先が変わったり、健康状態が悪化して団体信用生命保険(団信)に加入できなくなったりする可能性も考えられます。
この間に、別のローンを組んだりすると、返済能力を疑われます。
最悪の場合、融資が取り消され、ローン特約も適用されない事態となるかもしれません。
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まとめ
本審査承認後でも、収入減少や新たな借り入れが発覚すると、返済負担率の問題で融資が取り消される場合があります。
融資が実行されない場合、ローン特約の適用外と判断されれば、違約金や手付金の放棄といったペナルティが発生するリスクがあります。
融資実行までの期間が数か月~1年と空く場合は、申込人の条件が変わらぬよう、信用情報などの管理に注意を払いましょう。
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