「マイホームを建てるなら、できるだけ広い土地がほしい」とお考えの方は、多いのではないでしょうか。
しかし、土地の購入を検討していると、宅地として使えない斜面の部分を指す「法地」という言葉を目にし、購入後の計画に影響する可能性があるため、その利用方法について疑問を持つこともあるかもしれません。
本記事では、法地とはなにか、法地を購入するときの注意点、法地に家を建てるときのリスクについて解説いたします。
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法地とはなにか？宅地との違いと面積表示のルール
法地（のりち）とは、土地の斜面部分のことであり、宅地として利用できない部分を指す言葉です。
不動産の購入を検討する際に確認する面積表示は、原則として法地を含んだ土地全体の平面投影面積で示されます。
法地が多い土地では、表示面積に対して実際に利用できる、平坦な宅地部分の割合が少なくなることに注意が必要です。
不動産広告の公正競争規約では、傾斜地が土地面積の概ね30%以上を占める場合や、傾斜地により土地の有効利用が著しく阻害される場合には、その旨と面積を明示することが義務付けられています。
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法地を購入するときの重要な注意点！擁壁の有無と土地の価値
法地が含まれる土地を購入する際は、擁壁の状態や土地の価値に影響する、いくつかの重要な注意点を把握しておくことが不可欠となります。
とくに、法地の斜面崩壊を防ぐために設置されている擁壁について、その劣化状態や現在の建築基準法に適合しているかを確認しなければなりません。
もし、古い擁壁にひび割れや傾きなどの劣化が見られる場合は、多額の費用をかけて補修や撤去、再築造が必要になるかもしれません。
また法地が多い土地は、平坦な土地に比べて有効活用できる面積が限られるため、将来的な売却時や担保評価の際に価値が低くなる傾向があります。
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法地に家を建てるときに想定される地盤沈下や地すべりのリスク
法地に家を建てる際には、一般的な土地に比べて特有のリスクが存在し、とくに地盤に関する対策が必須となります。
法地は傾斜地であるため、地盤が不安定な場合や過去に切土や盛土がおこなわれている場合は、地盤の強度に偏りがある可能性が高くなります。
また、とくに急な斜面や土砂災害警戒区域に指定されている場所では、土砂崩れのリスクとともに地すべりの危険性も無視できません。
これらのリスクを回避するためには、必ず事前に地盤調査をおこない、状況に応じて対策を講じることが重要です。
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まとめ
法地は宅地として利用できない斜面部分を指し、購入を検討する際には、実際に利用できる宅地の面積や既存の擁壁の状態を事前に把握することが大切です。
古い擁壁は建築基準を満たさず、多額の費用を要する再築造が必要となる可能性があるため、とくに注意が必要となります。
また法地に家を建てる場合は、地盤の不安定さから不同沈下や地すべりなどのリスクがあるため、事前の地盤調査と適切な地盤改良が安全確保のために不可欠となります。
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