住宅ローン控除とはどのような制度かご存じですか？
節税にもつながるので、適用条件を満たす方はぜひ利用していただきたい制度です。
今回は、マイホームのご購入を検討されている方に向けて、住宅ローン控除についてご説明いたします。
住宅ローン控除とはどんな制度？
住宅ローン控除とはローンを組んで住宅を購入した際、一定金額が所得税から差し引かれることをいいます。
この制度を受けるには、以下の条件を満たさなければなりません。
・購入日から6カ月以内に入居し、住宅ローン控除を受ける年の年末まで住み続けること。
・住宅ローンの借主の年収が3,000万円以下であること
・返済期間が10年以上あるローンを組んでいること
・登記簿に50平米以上の床面積が記載されていること
・床面積の半分以上が自分の居住用であること
・居住した年の2年前から2年後までの計5年間に、ほかの所得税が減税となる制度を利用していないこと
これらの条件は新築の場合で、中古の場合は上記に加え以下の条件が加わります。
・一戸建て（耐火建築物以外）は築20年以内、マンション（耐火建築物）は築25年以内であること
・耐震基準（耐震基準適合証明書の取得、住宅性能評価書の取得、既存住宅売買瑕疵保険の加入）のいずれかを満たしていること
・生計を一にする親族からの購入でないこと
・贈与された住宅でないこと
さまざまな条件があるので確認が大変ですが、基準を満たせば10年間にわたり所得税から一定額が差し引かれます。
節税にもつながるので、ぜひあなたの購入するマイホームが条件を満たすか確認してくださいね！
住宅ローン控除の手続き方法や気をつけたい注意点とは
住宅ローン控除により減税される金額は、年末時のローン残高に1パーセントを掛けることにより算出でき、最大控除金額は40万円です。
たとえばローンが3,000万円ある場合の減税額は30万円で、5,000万円の場合は最高額の40万円です。
ただし繰り上げ返済をして全体の返済期間が10年を切ってしまう場合は、住宅ローン控除の対象外となるので注意しましょう。
手続き方法は、1年目は確定申告にておこないます。
入居した年の翌年元日から受付がはじまり、必要書類を用意して税務署に提出するほか、郵送や国税庁のサイトで送信する方法もあります。
申請期間中は税務署が混雑するので、必要書類などは早めに用意し、わからないことは申請がはじまる前に、最寄りの税務署に相談するようにしましょう。
会社員の方は、2年目からは年末調整で手続きがおこなえます。
転勤などで居住者が単身赴任になった場合でも控除を受けられますが、海外勤務によって日本に納税すべき所得がない場合は対象外となるので注意してくださいね。
まとめ
今回は住宅ローン控除とはどのような制度なのかをご説明いたしました。
マイホームは大きな買い物なので、この制度を利用するとしないとでは納税額に大きな差が生まれます。
しっかり手続きをして、賢く節税をしてくださいね！
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